住宅購入契約増加、不況の出口が見え始めた?

全米不動産連盟によると売買契約(Pending Home Sale)締結済み物件が2009年3月に先月比3.2%上昇しました。 売買契約とは購入者が物件に購入に対してオファーを出し、それが売り手に合意された物件を指します。住宅売買が完了するまでにローンを組んだり、インスペクションをしたりするので、実際に売買が成立するのは1から2ヵ月後になります。売買が成立すれば「住宅売買」(Existing Home Sales)となり、別の指標でトラッキングされます。通常物件の半数以上がカリフォルニア州物件の「西部地域」で見た場合、先月比の上昇率は3.9%なので、カリフォルニアが全米住宅販売平均数を引っ張っていると言えるでしょう。全米不動産のエコノミストであるユン氏によると、「数ヶ月連続で上昇傾向が見れれば、住宅は回復に向かっていると言えるだろうし、不況脱出にもつながるであろう」とコメントしています。
 
また、フェデラル・リザーブ・メンバーの会合であるフェデラル・オープン・コミティー・メンバーの2009年4月29日のミーティング資料によると:「三月のミーティング時と比べると、経済の縮小方向は同じだが、縮小幅が少なくなっているみたいである。」 この発言は基本的には不況の底が見え始めたと言うことです。勿論、誰も的確に将来を予測できませんが…。
 
Associated Pressのエコノミック・ライターであるマリン・クラッツインガー氏によると、 「…景気は2009年後半に好転するかもしれない」 とコメントしていますし、エコノミック・サイクル・リサーチ・インステチュートは: 「今回の不況は第二次世界大戦後最悪だが、終結がやっと見えた」  とコメントしています。
 
 先に書いたように、未来を的確に予想することは誰も出来ませんが、随分沢山の専門家たちが不況の先行きに付いて同じような意見を持っています。米経済の不況脱出は近いでしょう。米国自動車会社のGMとクライスラーの将来も大体見え、クライスラーは米国政府の後押しで倒産会社更生法に入っているし、GMも近く似たような道を進むでしょう。19の銀行に課せられていたストレス・テストは余り問題なく終結しそうですし(結果の発表は明日5月7日)、株式市場の現状は私のブログで以前書いたのどここでは再度触れません。
 
不安要因としては失業率(2009年4月の予測は8.9%–3月は8.5%)がまだまだ増え、多分二ケタ台にあがり、これに対するオバマ政権のスティミュラス・プランが効くのはまだ数ヶ月先でしょう。後は心配されている第二の大量な差し押さえ物件の津波が襲ってくることだけでしょう。ただ、住宅問題はある程度安定してきているので、多分大きな問題なく乗り越えられるのではないでしょうか?
 
これを全て足して何を意味しているかと言うと、現在が住宅価格の底に近いところにあり、安値で物件を買うのはそろそろ物件の購入を考えなければいけないと言うことです。
 
槇島
 
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